本会は、昭和２７年に県社協・養老部会として、２４の老人ホームで設立して以来、昭和４４年に県老人ホーム協議会として県社協の部会組織から独立し（ただし、事務局は県社協内に置く）、現在に至ります。

　平成１２年の介護保険制度創設以降、措置から契約の時代へ、そして３年ごとの介護報酬改定や社会保障制度の変遷、地域包括ケアシステムの構築等、介護を取り巻く環境は年々変化しております。
　高齢者を支える現役世代の人口が急速に減少していく一方で、介護需要が今後急速に高まっていくことが見込まれる２０４０年問題への対応や、近年多発する自然災害、感染症等の非常時における事業継続の確保等、私たち高齢者施設は、顕在化する課題に的確に対応し、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を強化することが求められます。

　このような中、本会では、国・県等行政機関、各関係機関等との連携強化を図るとともに、各部会における各種別の具体的課題への対応策等の研究・実践をとおして、介護を取り巻く制度や国の動向等に即応した事業を積極的に展開しております。
　また、会員施設役職員等のケアの専門性・資質向上に向けた人材育成・人材定着を目的に「キャリアアップ研修」・「職種別研修」の開催や介護の魅力を発信するイベント等の取組を実施しています。

　社会福祉法人の「存在意義」が問われる中、本会では、これまで築き上げてきた専門性と社会福祉事業という高い公共性を堅持しながら、しっかりとした経営基盤の構築と施設運営の適正化、質の高いサービス提供に努めるとともに、社会福祉法人の役割とは何かを常に念頭に置きながら、これまで以上に地域から信頼されるために、会員施設が一丸となって事業を進めていけるよう、有益な情報発信に努めて参りますので皆様方の御支援、御協力を賜りますようお願いいたします。