協議会会則

福岡県老人福祉施設協議会会則

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(名 称)
第 1条 この会は、福岡県老人福祉施設協議会(以下「本会」という。)と称する。

(目 的)
第 2条 本会は、各種老人福祉施設相互の連携を強め、その発展を図るため、効果的な活動を推進する事を目的とする。

(事 業)
第 3条 本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
一 老人福祉施設相互の連絡調整
二 老人福祉施設の事業に関する調査研究
三 老人福祉施設従事者の共励研鑽
四 社会福祉関係機関との連絡提携
五 その他本会の目的達成に必要な事項

(事務所)
第 4条 本会の事務所は、福岡県社会福祉協議会事務局内におく

(会員の種類及び構成)
第 5条 本会は福岡県内の社会福祉法人が行なう老人福祉施設並びに介護保険事業所を正会員とする。
2 本会の趣旨に賛同し、その事業の発展を望む社会福祉法人以外の法人が行なう介護保険事業所を準会員とする。
3 本会は、下記種別部会並びに各地区老人福祉施設協議会をもって構成する
(1)種別部会
ア 養護老人ホーム部会
イ 特別養護老人ホーム部会
ウ 軽費老人ホーム部会
エ 居宅介護サービス部会
オ 居宅介護支援部会

(2)各地区老人福祉施設協議会
ア 福岡地区老人福祉施設協議会
イ 筑豊地区老人福祉施設協議会
ウ 筑後地区老人福祉施設協議会
エ 福岡市地区老人福祉施設協議会

4 会員に関する内規については別に定める。
5 各種別部会並びに各地区の運営内規については、それぞれにこれを定める。

(役員の定数)
第 6条 本会に次の役員をおく。
一 会 長  1名以内
二 副会長  3名以内
三 幹 事  12名以内

(役員の選任)
第 7条 正会員の内、予め選出される各地区会長4名が正副会長候補となり、その互選によって会長を選出することとする。
2 3名の副会長の中から筆頭副会長を選出する。                        3 幹事は、正副会長により各種別部会より各2名および研修企画委員会・次世代委員会の長を1名選任する。                         

4 選任された会長・副会長・幹事については、総会の承認を受けるものとする。

(役員の職務)
第 8条 役員の職務は、次のとおりとする。
2 会長は、本会を代表し会務を総括する。
3 副会長は、会長を補佐するとともに、委員会の運営、会務を分担し、会長に事故あるときは、筆頭副会長がその職務を代行する。また、必要に応じ会務を分担し、委員会を運営することがある。
4 幹事は、各種別部会を代表し、委員会の運営、会務を分担し、正副会長と共に本会と各地区の連絡調整を行なう。

(役員の任期)
第 9条 役員の任期は2年とする。
2 補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
3 役員は、任期終了後も後任者の就任に至るまではその職務を行うものとする。

(監 事)
第10条 本会には監事2名をおく。
2 監事は、施設長の互選とする。
3 監事の任期は2年とする。
4 監事は本会の業務執行および経理状況を監査し、総会に報告する。

(顧 問)
第11条 本会の顧問をおくことができる。
2 顧問は役員会の推薦により、総会の承認を得て、会長が委嘱する。

(会 議)
第12条 会議は役員会および総会とする。

(役員会)
第13条 役員会は、会長が招集し、議長となる。
2 役員会は、定数の3分の2以上の出席をもって成立し、議事は出席者の3分の2以上をもって決する。
3 役員会において審議すべき事項は、次のとおりとする。
一 業務執行に関する事項
二 事業計画および歳入歳出予算の審議に関する事項
三 総会に付議すべき事項、または総会より付託された事項
四 その他業務執行上必要な事項

(総 会)
第14条 総会は年2回これを開く。ただし、必要のある場合は、臨時に開催することができる。
2 総会は、会長が招集し、議長は出席者の中から選出する。
3 総会は、定数の過半数の出席により成立し、議事は出席者の過半数をもって決する。ただし、可否同数のときは議長がこれを決する。
4 総会は、正会員である各種別事業の代表者をもって構成する。
5 総会に付議すべき事項は次のとおりとする。
一 事業計画および歳入歳出予算の議決ならびに事業報告および決算の承認に関する事項
二 会則の改正に関する事項
三 会長及び副会長、幹事の承認に関する事項
四 その他重要規程の制定および改廃に関する事項

(除 名)
第15条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において出席者の3分の2以上を持って決する。
一 会費を2年以上納入しないとき。
二 本会の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。

(裁定委員会)
第16条 本会に裁定委員会をおく。
2 裁定委員会は、各地区会長(計4名)に加え、不祥事を起こした施設種別協議会の会長をもって構成する。
3 裁定委員会が、役員会の命により不祥事等の内容について調査をし、その結果を役員会に報告する。
4 裁定委員会は、上記調査を実施するときは、その会員にその旨をあらかじめ通知するとともに、その会員に弁明の機会を与えなければならない。

(委員会)
第17条 本会に必要ある場合は、委員会を設けることができる。

(経 費)
第18条 本会の経費は、各種別老人福祉施設からの会費および寄付金その他の収入をもって充てる。会費の徴収については別に定める。

(会計年度)
第19条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌3月31日に終わる。

(予算・決算)
第20条 本会の予算は、毎会計年度開始前に総会の議決によりこれを定め、決算は年度終了後2ヶ月以内に監事の監査を受け、総会の承認を得るものとする。

付  則
この会則は、昭和58年4月1日より施行する。
従前の福岡県老人ホーム協議会会則は昭和58年3月31日で廃止する。

付  則
この会則は、昭和58年4月1日より施行する。
従前の福岡県老人ホーム協議会会則は昭和58年3月31日で廃止する。

この会則は昭和60年4月19日に改正し、昭和60年4月1日から適用する。

この会則は昭和62年4月28日に改正し、昭和62年4月1日から適用する。

この会則は平成11年5月27日に改正し、平成11年4月1日から適用する。

この会則は平成12年3月 8日に改正し、平成12年4月1日から適用する。

この会則は平成14年3月20日に改正し、平成14年4月1日から適用する。

この会則は平成15年2月25日に改正し、平成15年4月1日から適用する。

この会則は平成18年5月18日に改正し、平成18年4月1日から適用する。

この会則は平成21年5月20日に改正し、平成21年4月1日から適用する。

この会則は平成23年3月15日に改正し、平成23年4月1日から適用する。

この会則は平成27年3月17日に改正し、同日から施行する。

この会則は平成29年3月24日に改正し、平成29年4月1日から適用する。

会員に関する内規

(目 的)
第 1条 この内規は、福岡県老人福祉施設協議会(以下「本会」という。)会則第5条に基づき、本会会員に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(資 格)
第 2条 本会会員は、下記要件を満たすものであることとする。
(1)正会員
一 福岡県内に所在する社会福祉法人が行なう次に掲げる老人福祉施設並びに介護保険事業所であること。
養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
軽費老人ホーム
ケアハウス
小規模多機能型居宅介護支援
グループホーム
通所介護
訪問介護
居宅介護支援
地域包括支援センター
在宅介護支援センター
二 福岡・筑豊・筑後・福岡市各地区協議会に所属するものであること。

(2)準会員
一 福岡県内に所在する社会福祉法人以外が行なう本条(1)一号に準ずる介護保険事業所であること。

(入 会)
第 3条 正会員の入会は、第2条(1)一号に規定する施設または事業所(以下「施設等」という。)ごとに行うものとする。ただし、社会福祉法人等が複数の施設を経営している場合は、原則として、その全てがそれぞれ入会するものとする。
2 正会員の入会に際しては、原則として九社連老人福祉施設協議会に併せて入会することとする。
3 全国老人福祉施設協議会の入会については任意とする。
4 準会員の入会は、第2条(2)一号に規定する施設等ごとに行うものとする。

(部会構成)
第 4条 本会における施設等の各種別部会を次のとおり構成する。
(1)養護老人ホーム部会
・養護老人ホーム
(2)特別養護老人ホーム部会
・特別養護老人ホーム
(3)軽費老人ホーム部会
・軽費老人ホーム・ケアハウス
(4)居宅介護サービス部会
・小規模多機能型居宅介護支援
・グループホーム
・通所介護
・訪問介護
(5)居宅介護支援部会
・居宅介護支援
・地域包括支援センター
・在宅介護支援センター

(入会方法)
第 5条 入会の方法は下記のとおりとする。
一 正会員となる施設等は、その所在する地区協議会への入会申込みを行うこととする。
二 正会員となる施設等は、当該地区協議会への入会手続き終了後、本会への入会申込みを行うこととする。
三 準会員となる施設等は、福岡県老人福祉施設協議会へ直接入会申し込みを行うこととする。

(会 費)
第6条 本会の会費は、別表のとおりとする。
2 会費は年会費とする。ただし、年度途中で入退会した場合は、次のとおりとする。

入会の時期 4月1日~9月30日 10月1日~3月31日
入会 年会費全額 年会費半額
退会 年会費半額 年会費半額

会費に関する別表

付 則
この内規は、平成18年5月18日に制定し、同年4月1日から遡及適用する。

この内規は、平成20年5月21日に改正し、同日から適用する。

この内規は、平成21年5月20日に改正し、同日から適用する。

この内規は、平成23年3月15日に改正し、同年4月1日から適用する。